相続相談センターとは

「もしもの時」に後悔しない為に、事前に「相続相談」「相続診断」「相続対策」を行い、先祖から受け継いだ家や土地と大切な人と築いた財産や、生きてきた証、自身の想いを争いなく円滑に後世へ承継する準備のお手伝いを行います。相続発生後は、準備を行った内容をもとに、争いなく円滑に相続を行うお手伝いをします。

また分野ごとに相談や説明を繰り返したり、想いが伝わらなかったりといったことがないよう、各分野の専門家を揃え連動した対応が可能となっております。安心してお任せください。

相続相談センターとは

相続の専門家チーム

ワンストップで「相続・手続き」を進めることが可能な専門家チームです。相続に関して安心できる総合的なサービスを提供します。 

小林 竜也

小林 竜也

代表理事

長谷川 仁

長谷川 仁

相続診断士・宅地建物取引士・
FP2級技能士・マンション管理士

藁谷 智彦

藁谷 智彦

相続診断士・宅地建物取引士・
FP2級技能士・AFP

松本 大史

松本 大史

相続診断士

風間 優子

風間 優子

相続診断士

澤田 慶一郎

澤田 慶一郎

不動産鑑定士
(株式会社澤田不動産鑑定所)

関根 俊介

関根 俊介

税理士
(税理士法人ゼニックス・コンサルティング)

創業への思い

創業への思い

茨城日立相続相談センター代表 小林竜也

  

現在日本は1年間に約50兆円規模の遺産が受け継がれていく「大相続時代」となりました。
家計に大きな贈り物となる可能性もありますが、遺族の争いに発展することも多いこの「相続」。
実際、家庭裁判所での相続関連の相談は、年間約18万件と10年前の2倍に増えています。
また、「相続はお金持ちだけの問題」という誤った認識が、一般家庭の相続準備を遅らせ、問題を複雑にしています。 

遺産が多いから揉めるわけではありません。
100
人いれば100通りの相続があり、どの家庭にも相続に対してちゃんとした準備と助言が必要な時代です。

ただし、一般の方にとって、ひとくくりに「相続」といっても、「どこで」「誰に」「何を」相談したらよいのかわからないと言われています。
実際に、相続が発生すると、銀行・郵便局・証券会社・保険会社・行政・行政書士・司法書士・税理士・弁護士と様々な方(さらには不動産業、工務店、不用品回収業、車両買取/整備等)とのやりとりを一手に引き受けなければならないケースもあります。
特に、土地や建物を所有されている方は、現金の相続よりもより複雑で専門家を必要とする問題解決が求められる場合もあります。

そのような背景から、我々は、不動産相続に関して安心して相談できる総合的なサービスを提供したいという思いで、ワンストップで「相談・手続き」を進めることができる不動産相続総合相談所を開設しました。
できるだけ事前に弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの専門家に橋渡しを行い、 問題の芽を早めに摘み取り、相続を円滑に進める『笑顔相続の道先案内人』として社会的な役割を担います。

私たちにできること

私たちにできること

相続前から相続が発生した後までワンストップで対応いたします。

相続発生前のながれ

◆相談

現在、相続で具体的に悩まれている内容についてのご相談を承ります。ワンストップでの対応が可能となるため、専門分野間でのわずらわしい案件に対しての複数説明の手間が省け、専門分野のみでの解決方法ではなく、相続全体を総括的に捉えて解決方法の提示をさせていただきますので効果的で効率的なアドバイスを受けることが出来ます。自分一人で悩まないで、是非一度ご相談ください。相談は無料です。

◆相続診断

【相続人の確認と相続財産の算定】
近年相続で争いとなっているのは相続税の課税対象の方々ではなく、相続税が課税されない一般家庭で起きています。それは課税がかからないことが相続への関心を薄くし、その事が準備不足につながり、この準備不足こそが相続が争族へと発展する直接的な原因になっています。
その上、各種保険、銀行口座の所有内容、有価証券など本人にしかわからず、家族もそれを知らない財産や先妻や前夫の子供の有無などが結果として相続時の火種となることも少なくありません。
ここで一度、誰が相続対象になっていて、どれだけ相続する権利があって、遺留分はどれだけあるのか?そして課税金額はどのくらいあって、納税資金の準備は出来ているのか?そういった部分を一度診断してみてはいかがでしょうか?

◆相続対策

「相談」や「診断」の結果、問題が明確になった内容に対して効果的かつ効率的な対策をする必要があります。ちなみに「もしもの時」に問題が発生する事が予想されたり、家族、親族間での潜在的な問題点として大きく分けて次の三つの入口があります。
(1)相続を”争続”にしない為の「遺産分割対策」
(2)相続財産完全防衛のための「納税資金準備」
(3)相続負担軽減の為の「相続税対策」

相続発生後のながれ

◆相続手続き

大切な人が亡くなられ悲しみに暮れている中でも相続手続きは行っていかなければなりません。
しかし一つ一つの手続を行っていくのは時間がかかり、相談内容ごとに相談先を変えていかなければならず、そのたびに相談内容や説明をし直さなければなりません。また、相談先が複数にわたるためしなければいけない手続に気が付かない場合もございます。
そういったわずらわしさや不安を解消するため茨城日立相続相談センターには各分野の専門家と提携しており、それぞれが連動してお客様の相続をワンストップで対応し、故人の遺志や相続人様の意志を皆で共有し、漏れなく安心していただける相続手続きを行えます。

ご相談の流れと料金

ご相談の流れと料金

お客様状況のヒアリング(無料)

まずは、現在相続についての心配事、お悩みをお伺いいたします。その上で、今後必要になるサポートを紹介させていただきます。

ご家族構成、それぞれのご家族との関係、資産の状況、相続に際して特に気にかかること、将来への不安など、お気軽にお話しください。
ご質問させて頂きながら、ご一緒に現在の状況を整理し、問題点を明確にしていきます。

この段階で、弊社がお客様のお役に立てるかどうかを見極めて下さい。

初回相談で解決につながる場合や、ご自身でご対応可能ということで終了する場合もございます。
相談のご継続は、お客様のご意向を一番に考えております。どうぞ、お気軽にご連絡下さい。

現状の問題点の整理と課題の確認をして、それぞれに必要な専門家を紹介します

その後、財産状況の把握、今後のライフプランについてのご相談、現状の問題点の整理と課題の確認、解決すべき課題とそれぞれの対策案の検討・提案を致します。

まずは、相続に関係する家系一覧と相続財産がどの程度あるのかを整理し、全体像を把握します。また、現時点での相続税額を試算することで相続対策を検討する準備をします。

その後、必要に応じて、ファイナンシャルプランナーを活用して、ご家庭の収入と支出のバランスをとりながら、余裕を持った老後設計ができるよう生涯の収支について検証します。

相続を考えるにあたり、現状把握と今後のライフプラン等の全体像が明確にした後に、そこにどんな課題があり、どのような対策を打つ必要があるのかを、お客様のご希望を伺いながら検討します。

複合的に絡み合ういくつかの問題を整理しながら、最適な対策案を提案(争族対策・節税対策・納税対策)し、実行計画を立てていきます。
最終的に、お客様にその実行計画に合意頂いて、具体的に実行支援をスタートします。

*相続相談センターでの相談は無料ですが、対策の実行の際に、各種専門家(税理士、司法書士、弁護士等)に依頼が必要な場合は、それぞれ実費が発生します。お支払いはそれぞれの専門家へお支払いください。

相談事例

Q1. 弟と相続した親の家を売ったり貸したり出来ますか?

Q1. 弟と相続した親の家を売ったり貸したり出来ますか?

1年ほど前に、弟と私で親の家を相続し、土地、建物ともに二分の一ずつの名義にしました。
弟と私も互いに持家なので、相続した家を貸したらいいのか、売って現金を分けたほうがいいのか悩んでおります。
貸す場合、どれくらいの賃料で貸せるのか、管理はどのようにするのか。売る場合の相場や売却までの期間、税金も気になります。

<font color=red>A1. まずは、最善の判断をするために状況を整理しましょう</font>

A1. まずは、最善の判断をするために状況を整理しましょう

まずは、売却するか、貸すか、維持するか、どの方法がベストかを判断するために、相続診断をする必要があります。

誰が管理するのか、どんな税金がどれぐらいかかるのか、どのようなが手続きが発生するのか、を各種専門家を交えてきちんと整理するところから始まります。

例えば、相続税以外にも考えなければいけない税金として、売却の際にかかる不動産譲渡税。
その対象不動産をいくらで買ったかがポイントですが、ほとんどが取得費不明なため譲渡価格の5%を引いた分が課税されます。 貸家の場合は、不動産賃貸収入が所得税の対象となります。日本の場合は累進課税なので、引き継ぐ人の年収で税額も変わってきます。

また、売却も賃貸の場合も、必ず名義人の全ての同意が必要です。

本来、一番良いのは、しっかりと事前に将来のことを関係者で話し合うことです。
発生後、先祖代々残しておきたい資産なのか、活用したい不動産なのか。
相続人の置かれている立場(兄弟それぞれ持ち家で別々の場所に住んでいるなど)、売却して現金化し、わけるのか。有効活用するのか、などを話し合っておくと良いでしょう。

Q2. 将来子どもが相続しやすくするために、畑とアパートをどうしておくのが良いのでしょうか?

Q2. 将来子どもが相続しやすくするために、畑とアパートをどうしておくのが良いのでしょうか?

持ち家と家の敷地内に畑(約100坪)とアパート(8世帯)があります。現在まだ元気ではありますが、将来子どもが相続する際に、困らないように準備したいと思っています。

長男も次男も県外で会社員をしており、畑作りやアパート経営はやっていくつもりはないので、家以外、畑とアパートを売却して整理しようと思います。

そもそも売ることは出来るのか、相続税対策にはいつ売却するのが良いのか、どのように進めたらいいのか解りません。

また、不動産を売却すると税金や国民健康保険料が上がると聞きましたが、年金暮らしなので不安です。

<font color=red>A2. 相続発生後は選択肢がなくなりますので、相続発生前に、売却をしましょう</font>

A2. 相続発生後は選択肢がなくなりますので、相続発生前に、売却をしましょう

売却するにあたり、改めて相続人を整理し(配偶者、長男、次男)、相続財産(持ち家・畑・アパート)の評価から相続税がいくらかかるのか、現状を把握します。


その上で、持ち家、畑、アパートをそれぞれ誰に引き継ぐのか、課税対象者は誰か、売却する場合の課税対象となる税金の種類とその額を整理し、対策方法の選択が出来るようにします。
状況が出揃ったところで、誰が何をどのように進めていくのか、被相続人と相続人の意向を聞きながら、専門家とともに決めていきます。

相談事例

法人概要・アクセス

一般社団法人茨城日立相続相談センターは、日立市の不動産・借地権の問題解決を強みとする相続相談総合窓口です

 


一般社団法人 茨城日立相続相談センター
住所:〒317-0054 茨城県日立市本宮町2-9-12
電話:0294-33-6754
FAX050-3588-6092
Emailinfo@hitachisouzoku.org
Webhttp://www.hitachisouzokusoudan.org/

沿革:
2015
1月  相続相談業務を開始
2015
10月 一般社団法人化


市民会館通り、宮田小学校の隣になります。
駐車場あり。

*ご相談は予約制となっております。
お電話いただいてからのご来社をお願いしております。
*水・日曜、祝日定休 営業時間9時~17
(営業時間以外の日時のご予約は、ご相談下さい)

お問い合わせ
法人概要・アクセス

Hotline

0294-33-6754

http://hitachisouzokusoudan.org/

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